内閣府・金融庁・中小企業庁は2026年10月9日、7月の熊本地震で被災した事業者の「多重債務」問題に対応するため、熊本産業復興相談センターを開設し、最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド(仮称)」を設立すると発表した。熊本地震の復興ファンドは、事業者が抱える既存の借入金の債権を買い取り、事業の再建を後押しする...