政治

政府は2026年10月16日の閣議で、を決めた。協定は2月6日に署名されており、開会中の臨時国会で承認されれば、発効に向けた手続きが進む。 日バングラデシュEPAの内容 経済産業省によると、日本からの輸出品のうち、バングラデシュ側で高い関税が課されてきた多くの品目で関税がなくなる。鉄鋼や自動車部品、電子部品、織物などが...

政府は2026年10月16日、2027年の特例法案を閣議決定した。知事や都道府県議、政令指定都市の選挙を前半の4月11日、そのほかの市区町村の選挙を後半の4月25日にまとめる。総務省は、およそ1000の選挙が行われると見込んでいる。 2027年統一地方選の日程 法案は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了す...

国連人権理事会の理事国選挙が2026年10月13日(現地時間)にニューヨークの国連総会で行われ、日本は1回目の投票で理事国に選ばれた。外務省が14日に発表した。任期は2027年1月1日から3年間で、日本が理事国を務めるのは通算7期目になる。 人権理事会の理事国選挙、日本は166票 当選には、国連総会で全加盟国の絶対過半...

ロシア当局がサハリン州で邦人1人を拘束したと発表したことを受け、外務省の中村仁威欧州局長は2026年10月14日、ニコライ・ノズドリェフ駐日ロシア大使を呼び、抗議した。日本政府は現時点で本人について何の説明も受けておらず、速やかな情報提供と、本人と接触する機会を設けるよう求めた。 外務省がロシア大使に抗議、邦人との接触...

日米両政府は、日本が米国に最大5500億ドルを投じる「戦略的投資イニシアティブ」の下で、初めての半導体事業を実施することで一致した。経済産業省・財務省・外務省が2026年10月15日に同時発表した。米ニューヨーク州に半導体工場を建てる計画で、事業総額は約100億ドル(約1.6兆円)規模、2026年内に着工する予定だ。 ...

政府は2026年10月9日、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の輸出を禁じる措置を拡大するため、改正した輸出貿易管理令を公布した。ロシア向けの輸出禁止の対象に、鉱石や化学品、機械類など関税分類で14分野の品目が加わり、10月16日に施行される。 ロシア向け輸出禁止、追加された品目 経済産業省の発表によると、新たに輸出...

政府は2026年10月9日、租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議の第3回会合を首相官邸で開いた。補助金や租特(租税特別措置)の見直しをめぐり、木原官房長官は各府省が概算要求に反映させた自己点検の結果について「決して十分なものではない」と述べ、年末にかけて見直しをさらに深めるよう指示した...

政府は2026年10月9日の閣議で、国家公務員の給与改定を8月7日の人事院勧告どおり実施する方針を決定した。国家公務員給与の改定は、月給を平均1万5056円(3.51%)引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)を年間4.65月分から4.70月分に増やす内容で、月給とボーナスがそろって上がるのは5年連続となる。 国家公務員の...

サイバー対処能力強化法と同整備法が10月1日に施行され、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が始まった。。 能動的サイバー防御で何ができるようになったのか 柱は三つある。基幹インフラ事業者と政府が情報を出し合う「官民連携の強化」、攻撃サーバーへの「アクセス・無害化措置」、攻撃サーバーを見つけるため...

自民党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT、座長・北村経夫参院議員)は10月1日、高市早苗首相に提言を申し入れた。提言は、。 マンション投機の抑制、提言のポイント 提言は、安全保障の観点から土地取得などの新たなルールを整えるため、重要土地等調査法の改正案を来る臨時国会に提出するよう政府に求...