日本、国連人権理事会の理事国に 7期目で166票

2026年10月16日 2026年10月17日

国連人権理事会の理事国選挙が2026年10月13日(現地時間)にニューヨークの国連総会で行われ、日本は1回目の投票で理事国に選ばれた。外務省が14日に発表した^[1]。任期は2027年1月1日から3年間で、日本が理事国を務めるのは通算7期目になる^[1]。

人権理事会の理事国選挙、日本は166票

当選には、国連総会で全加盟国の絶対過半数にあたる97票以上を得て、かつ議席数内の上位に入る必要がある^[1]。外務省が公表した結果は次のとおり(有効投票数はいずれも181)^[1]。

アジア太平洋(4議席):クウェート173票、ネパール173票、ヨルダン171票、日本166票
アフリカ(4議席):ザンビア177票、ガーナ173票、ナイジェリア172票、ブルンジ160票
東欧(2議席):モルドバ168票、ウクライナ162票
ラテンアメリカ(3議席):ブラジル170票、ドミニカ共和国170票、ウルグアイ165票
西欧その他(2議席):アイルランド165票、ドイツ163票

人権理事会とはどんな組織か

人権理事会は2006年3月、国連改革の一環として、従来の人権委員会に代わってジュネーブに設けられた国連総会の下部機関だ^[1]。人権の保護・促進に向けた加盟国への勧告や、大規模・組織的な人権侵害への対処が主な役割になる^[1]。

理事国は47か国で、任期は3年。連続2期を務めた後は、すぐには再選できない^[1]
地域配分はアジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧その他7^[1]
少なくとも年3回(3月・6月・9月)、合計10週間以上の会合を開く^[1]

日本は理事会ができた2006年から2011年6月まで(1〜2期)務め、その後も2013〜15年、2017〜19年、2020〜22年、2024〜26年と理事国に就いてきた^[1]。今回の当選で、2024年からの現任期に続けて2期連続となる。

候補国と議席が同数の「無競争」選挙

人権団体の国際人権サービス(ISHR)によると、今回の選挙は全地域で候補国の数が議席数と同じで、15議席に15か国が立った^[2]。各地域グループが事前に候補を絞り込んだ形で、ISHRは競争のない選挙だったと指摘している^[2]。

ただ、無競争でも当選には97票以上が必要で、得票数には各国の評価がある程度表れる。日本の166票はアジア太平洋の当選国で最も少なく、同グループのクウェート・ネパールとは7票の差があった^[1]。全15か国で見ると、日本より少なかったのはドイツ(163票)、ウクライナ(162票)、ブルンジ(160票)の3か国だった^[1]。