ロシア向け輸出禁止を拡大 16日施行、機械類など

2026年10月11日 2026年10月17日

政府は2026年10月9日、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の輸出を禁じる措置を拡大するため、改正した輸出貿易管理令を公布した^[1]。ロシア向けの輸出禁止の対象に、鉱石や化学品、機械類など関税分類で14分野の品目が加わり、10月16日に施行される^[1]。

ロシア向け輸出禁止、追加された品目

経済産業省の発表によると、新たに輸出禁止の対象となるのは次の分野の一部の品目だ^[1]。

鉱物・鉱石:ドロマイトなどの土石類、クロム鉱やモリブデン鉱など
化学品:ベンゼン、トルエン、ナフタレン、塩素、二酸化チタンを使った顔料など
素材:プラスチックの棒や形材、粗銅、アルミニウムの塊やくず、タングステン製品など
工具・金属製品:チェーンソーのブレード、パイプカッター、キャスターなど
機械・機器:ガスタービン、生物学的安全キャビネット、温度計など

具体的な対象品目は、同じ日に公布された省令や告示、通達で定めている^[1]。経産省は輸出する企業に対し、貨物が対象かどうかを法令で必ず確かめるよう求めている^[1]。

2日の閣議了解を受けた措置

今回の政令改正は、政府が10月2日に閣議了解した一連の対ロ制裁の一部だ。外務省・財務省・経産省の発表によると、同日の措置は次の4本柱からなる^[2]。

ロシアの33団体・9個人を対象にした資産凍結など
ロシア・ベラルーシ以外の国の4団体への輸出禁止
特定の船舶35隻へのサービス提供などの規制
ロシアの産業基盤の強化に資する物品の輸出禁止の導入

4本目を実行に移すため、政府は10月6日に政令の改正を閣議決定し、9日に公布した^[1]。政府は一連の措置について、ウクライナ情勢の解決に向けた国際的な努力に寄与するため、主要国が講じる措置を踏まえたものだと説明している^[1][2]。

日本の対ロ輸出規制の現状

ロシア向けの輸出は、すでに原則として承認されない仕組みになっている。経産省の資料によると、食品・医薬品や人道支援目的、個人向けのスマートフォンなどの通信機器、日本のエネルギー安全保障に特に必要なものなど、例外に当たる場合にだけ承認されることがある^[3]。

輸出禁止の相手として日本が指定したロシアの団体は、10月2日時点で561に上る^[3]。米商務省は790団体、EUは767団体を指定しており、日本は欧米よりは少ないものの、段階的に対象を広げてきた^[3]。

企業に求められる「迂回輸出」への警戒

経産省は、第三国を経由してロシアに物品が流れる「迂回輸出」にも注意を促している。同省の資料は、大阪市の企業がバイクや水上バイクなど523点を、仕向地を韓国と偽ってロシアに輸出したとして、2025年5月に1年間の輸出禁止の行政処分を受けた事例を紹介している^[3]。この事案では刑事罰も科された^[3]。

今回加わったのは工具や金属部品、化学品など、ふだんの取引で広く扱われる品目だ。特定の国や企業を経由する取引では、最終的な仕向地や需要者の確認がこれまで以上に重要になる。