全国地域安全運動が11日から詐欺被害は2360億円

2026年10月11日 2026年10月17日

2026年の全国地域安全運動が、10月11日から20日までの10日間、全国で行われる^[1]。全国地域安全運動は警察庁や全国防犯協会連合会、都道府県警察などが主催し、今年は特殊詐欺の被害防止を全国重点の筆頭に掲げた^[1]。初日の10月11日は、政府が定めた「安全・安心なまちづくりの日」でもある^[1]。

全国地域安全運動、3つの全国重点

警察庁の発表によると、今年の全国重点は次の3つだ^[1]。

特殊詐欺の被害防止:国際電話の利用休止を促す「#みんとめ」運動、警察庁推奨アプリの普及、実効性のある広報
地域防犯力の強化:犯罪の下見への警戒、多様な担い手による見守り、防犯教育、防犯カメラなどの整備
犯罪に加担させない対策:少年への啓発、犯罪の実行役募集に応募した人への呼びかけ、募集情報の流通防止

このほか、各都道府県警察が地域の犯罪情勢や住民の要望を踏まえて、独自の重点を選ぶ^[1]。東京の警視庁は、各警察署が地域ごとに重点を指定し、期間中の10月17日には防犯イベントも予定している^[2]。

詐欺被害は8月末で2360億円、前年より588億円増

重点の筆頭に特殊詐欺が置かれた背景には、被害の拡大がある。警察庁が10月2日に公表した暫定値によると、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む詐欺の認知件数は8月末までに2万9687件、被害額は2360億7000万円に上り、前年同期より件数で3732件、金額で588億4000万円増えた^[3]。

手口別の被害額は次のとおりだ^[3]。

手口	被害額(1〜8月)	前年同期比
SNS型投資詐欺	937.4億円	+53.8%
ニセ警察詐欺	728.6億円	+27.0%
SNS型ロマンス詐欺	325.8億円	+0.8%
オレオレ詐欺	104.2億円	+19.3%
架空料金請求詐欺	97.5億円	+16.0%

SNS型投資詐欺とニセ警察詐欺の2つで、被害額全体の約7割を占める計算になる。警察官を名乗って電話をかけ、捜査を装って金をだまし取るニセ警察詐欺は、件数は前年より4%減ったものの、被害額は27%増えており、1件あたりの被害が大きくなっている^[3]。

なぜ「国際電話の休止」なのか

運動が国際電話の利用休止を前面に出したのは、詐欺の電話が海外の番号からかかってくるケースへの対策だ。ふだん国際電話を使わない家庭が、あらかじめ発着信を止めておけば、海外からの詐欺電話を受けずにすむ。警察庁は推奨アプリの普及も重点に挙げており、電話やスマートフォンの設定で被害の入り口を断つことに力を入れている^[1]。

「犯罪に加担させない対策」も3本柱の一つだ。SNSなどで高額報酬をうたって実行役を募る、いわゆる「闇バイト」に応募した人への呼びかけや、募集情報の流通を防ぐ取り組みを進める^[1]。詐欺の被害を減らすには、だます側の人手を断つことも欠かせない。