中長期経済財政計画、複数シナリオで点検へ

2026年10月11日 2026年10月17日

政府は2026年10月9日、首相官邸で第14回経済財政諮問会議を開き、骨太の方針2026で定めた「中長期経済財政計画」の実行に向けた具体化を議論した^[1]。中長期経済財政計画について、高市首相は政策の効果を定期的に点検して必要に応じて計画を改定する方針を示し、城内経済財政相に推進体制の再構築を指示した^[2]。

中長期経済財政計画とは

中長期経済財政計画は、7月に閣議決定した骨太の方針2026で、予算編成の抜本改革と中長期の経済財政運営の方向性として位置づけたものだ。民間議員の資料によると、実質1%超・名目3%超の成長率、2040年度に国内投資250兆円、国内総生産(GDP)1100兆円弱、債務残高対GDP比の安定的な引き下げなどを目標に掲げている^[3]。

財政の目標として長く使われてきた基礎的財政収支(PB)は、単年度ではなく複数年度で管理することにした^[3]。

民間議員が示した「複数シナリオ」

会議では、筒井義信、永濱利廣、南場智子、若田部昌澄の4民間議員が提言を出した^[3]。柱は次の3点だ。

一つの見通しに頼らず、成長戦略が期待どおりの効果を出さない場合も含めた複数のケースを前もって分析する
債務残高対GDP比が上がってから対応するのではなく、目標の達成が難しくなる兆しが見えた段階で要因を分析し、成長戦略や歳出・歳入を見直す
これまで改革の進み具合を点検してきた「経済・財政一体改革推進委員会」を、計画の推進体制として組み直す

参考資料は、内閣府の中長期試算をもとに、2030年度時点で成長戦略が実現した場合と、現状のまま推移した場合の差を示した^[4]。

2030年度の姿	成長戦略が実現	現状投影
国内民間設備投資(名目)	161.7兆円	151.6兆円
実質GDP成長率	1.1%	0.4%
債務残高対GDP比の年間改善幅	1.4ポイント	0.4ポイント

成長率の違いで、債務残高の改善ペースが3倍以上変わる計算だ。

首相の指示と今後の作業

高市首相は会議の締めくくりで、異なる前提に基づく複数のシナリオをあらかじめ分析し、経済が想定から外れた場合に歳出・歳入を調整できるよう準備することや、多くの指標を見ながら複数年度の視点で経済を運営することを求めた^[2]。政府として経済・財政の状況や政策効果を定期的に点検し、中長期の運営方針と見通しを透明性高く示すとした^[2]。作業は海外の事例も参考にしながら進め、諮問会議に報告させる^[2]。

海外事例として、参考資料は、経済見通しの変化が財政目標の達成にどう影響するかを定量的に分析する英国や、政府の債務だけでなく資産の動きも検証するニュージーランドなどを挙げている^[4]。