政治

政府は、法人を実質的に支配する個人(実質的支配者、BO=ベネフィシャルオーナー)の情報を法人に届け出させる新法の制度案を、9月24日の内閣官房の有識者会議で示した。上場企業などを除く全ての内国法人を対象に、内容だ。7月に閣議決定した「骨太の方針2026」は、法人の実質的支配者情報の登録などの立法化を早急に進めるとしてお...

日本とドイツ両政府は10月1日、第三国で紛争や災害などの緊急事態が起きた際に、互いの国民の退避で協力するための覚書に署名した。茂木敏充外相とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が外務省で署名した。狙いだ。 日本は2024年以降、韓国や英国などとも、自国民保護に関する同様の覚書を結んでいる。 日独の自国民保護覚書、何を決めた...

幹部職員へのパワーハラスメント問題で辞職した。9月末までに再出馬の意向を表明しており、市長選は10月4日に告示され、18日に投開票される。山中氏の参戦で、選挙は市政継続の是非を問う構図に変わった。 パワハラ認定から辞職までの経緯 市が公表した第三者調査の報告書によると、問題は2026年1月、市の人事部長(当時)が実名で...

米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の一般討論は28日、最終日を迎えた。この日、中国の孫磊国連次席大使が答弁権を行使し、国連憲章に残る。きっかけは、高市早苗首相が22日の演説で条項の早期削除を訴えたことだった。 中国「削除も改正もされてはならない」 中国国連代表部が公表した発言によると、孫氏は、旧敵国条項は戦...

政府の情報収集・分析(インテリジェンス)の機能をどう強めるかを話し合う有識者会議が、2026年9月28日に首相官邸で初めて開かれた。高市早苗首相は会合の締めくくりに、政府の情報活動の中長期的な進め方を「国家情報戦略」としてまとめ、公表する必要があると述べた。 国家情報戦略を議論する有識者会議の顔ぶれ 会議は9月25日の...

日中関係の改善を探る日本国際貿易促進協会(国貿促)の会長として中国を訪れた岩屋毅前外相が9月28日、北京で中国外交を統括する王毅・共産党政治局員(党中央外事工作委員会弁公室主任)と会談した。中国外務省の発表によると、王氏は日中関係が再び厳しい局面にあるとの認識を示し、台湾問題をめぐる日本の指導者の言行を早く正すよう求め...

中国の習近平国家主席は2026年9月24日、米ワシントンのホワイトハウスで開かれた歓迎式典で演説し、ジャイアントパンダの「平平(ピンピン)」と「福双(フーシュアン)」が数日後に米南部ジョージア州のアトランタ動物園に入ると明らかにした。中国が貸し出す2頭について、ホワイトハウスも到着を歓迎するとしている。 歓迎式典の演説...

高市早苗首相とトランプ米大統領の電話会談が2026年9月26日夜、約20分間行われた。首相官邸で記者団の質問に答えた首相によると、習近平国家主席の訪米直後のタイミングでトランプ氏から電話があり、24日の米中首脳会談について「詳細に説明がございました」という。 電話会談について首相が語ったこと 首相の説明を整理すると、要...

防災庁が11月2日に発足する。政府は2026年9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行日を同日とする政令を決めた。担当の細野豪志復興相(防災担当)が同日の記者会見で明らかにした。 防災庁の組織と権限 内閣官房の資料によると、防災庁は内閣直属の組織で、長は首相が務め、庁の事務を統括する防災大臣を置く。主な仕組みは次のとおり...

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9月24日、ワシントンのホワイトハウスで米中首脳会談を行った。習氏は23〜25日の日程で国賓として米国を訪れた。11月10日に期限を迎えることで一致していた。台湾や人工知能(AI)も議題となったが、関税やレアアース(希土類)を巡る核心部分は年末に向けた協議に持ち越された。 米中首...