日本とドイツ両政府は10月1日、第三国で紛争や災害などの緊急事態が起きた際に、互いの国民の退避で協力するための覚書に署名した。茂木敏充外相とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が外務省で署名した。狙いだ。 日本は2024年以降、韓国や英国などとも、自国民保護に関する同様の覚書を結んでいる。 日独の自国民保護覚書、何を決めた...

米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の一般討論は28日、最終日を迎えた。この日、中国の孫磊国連次席大使が答弁権を行使し、国連憲章に残る。きっかけは、高市早苗首相が22日の演説で条項の早期削除を訴えたことだった。 中国「削除も改正もされてはならない」 中国国連代表部が公表した発言によると、孫氏は、旧敵国条項は戦...

日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)は現地時間9月22日、国連総会に合わせてニューヨークで外相会合を開き、を出した。声明は、常任理事国と非常任理事国の双方の議席拡大を改革の中心に据えた。 45分の外相会合、共同声明で安保理改革を要求 外務省によると、会合は日本時間の23日午前6時15分(現地時間22日午後5時...

米国政府が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に指定してから1カ月余りが経った。日本はローマ規程の締約国であり、ICC最大の分担金拠出国でもある。対米関係と国際刑事司法の維持という二つの要請の間で、日本の姿勢が問われている。 所長を含む9人の裁判官が制裁対象に 米国は8月、2025年2月の大統領令に基づき...