サイバー対処能力強化法と同整備法が10月1日に施行され、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が始まった。。 能動的サイバー防御で何ができるようになったのか 柱は三つある。基幹インフラ事業者と政府が情報を出し合う「官民連携の強化」、攻撃サーバーへの「アクセス・無害化措置」、攻撃サーバーを見つけるため...

日本とドイツ両政府は10月1日、第三国で紛争や災害などの緊急事態が起きた際に、互いの国民の退避で協力するための覚書に署名した。茂木敏充外相とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が外務省で署名した。狙いだ。 日本は2024年以降、韓国や英国などとも、自国民保護に関する同様の覚書を結んでいる。 日独の自国民保護覚書、何を決めた...

政府の情報収集・分析(インテリジェンス)の機能をどう強めるかを話し合う有識者会議が、2026年9月28日に首相官邸で初めて開かれた。高市早苗首相は会合の締めくくりに、政府の情報活動の中長期的な進め方を「国家情報戦略」としてまとめ、公表する必要があると述べた。 国家情報戦略を議論する有識者会議の顔ぶれ 会議は9月25日の...

北朝鮮は2026年9月20日、弾道ミサイルを2度にわたって発射した。小泉進次郎防衛相が同日2回開いた臨時記者会見によると、いずれも日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定され、航空機や船舶の被害の報告は確認されていない。 北朝鮮の弾道ミサイル、2発の飛行の詳細 防衛相の発表をもとに、2発の情報を整理す...