米国政府が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に指定してから1カ月余りが経った。日本はローマ規程の締約国であり、ICC最大の分担金拠出国でもある。対米関係と国際刑事司法の維持という二つの要請の間で、日本の姿勢が問われている。 所長を含む9人の裁判官が制裁対象に 米国は8月、2025年2月の大統領令に基づき...