政府は、法人を実質的に支配する個人(実質的支配者、BO=ベネフィシャルオーナー)の情報を法人に届け出させる新法の制度案を、9月24日の内閣官房の有識者会議で示した。上場企業などを除く全ての内国法人を対象に、内容だ。7月に閣議決定した「骨太の方針2026」は、法人の実質的支配者情報の登録などの立法化を早急に進めるとしてお...