2013年から15年にかけて国が行った生活保護費の引き下げをめぐる訴訟で、最高裁判所第三小法廷(林道晴裁判長)は2026年10月23日、秋田、兵庫、佐賀、熊本の4件の訴訟について、とする判決を言い渡した。いずれも裁判官全員一致の判断だった。 秋田、兵庫、佐賀の3件は高裁で受給者側が敗訴していたが、最高裁は高裁判決を破棄...