顧客などからの著しい迷惑行為である「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対策と、就職活動中の学生らへのセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)の防止措置が、10月1日から事業主の義務になった。。2025年6月に成立した改正労働施策総合推進法と改正男女雇用機会均等法に基づく。 カスハラの定義は「3つの要素」 厚生労働...

パートやアルバイトが勤め先の厚生年金と健康保険に加入する条件から、「月額8.8万円以上」という賃金の要件がなくなった。年収に直すと約106万円にあたり、「106万円の壁」と呼ばれてきた要件だ。厚生労働省は2026年10月にこの要件を撤廃する予定としていた。2025年6月に成立した年金制度改正法に盛り込まれた見直しである...

新型コロナウイルス禍で支給が膨らんだ雇用調整助成金(雇調金)などの不正受給を巡り、国が返還を求める債権の管理がずさんだったことが分かった。会計検査院は2026年9月29日、13の労働局を調べた結果、督促状の送付などが適時適切に行われていない債権や、時効を迎えても整理されていない債権が計1046件、約104億8000万円...

2026年度の最低賃金が10月1日から、都道府県ごとに順次引き上げられる。厚生労働省によると、。引き上げ額は、目安制度が始まった1978年度以降で2番目の大きさとなる。 最高は東京1280円、最低は宮崎1085円 9月3日までに全ての都道府県で改定額が答申された。引き上げ幅は54円から65円で、最も高いのは東京都の12...

自営業やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者が子育てをしている間の保険料を免除する制度が、10月1日に始まる。。免除された期間は保険料を納めたものとして扱われ、将来の年金額は減らない。 国民年金の育児免除、対象と期間 対象は、20歳以上60歳未満の自営業者や農業者、学生、無職の人など、国民年金の第1号被保険者だ。...