新型コロナウイルス禍で支給が膨らんだ雇用調整助成金(雇調金)などの不正受給を巡り、国が返還を求める債権の管理がずさんだったことが分かった。会計検査院は2026年9月29日、13の労働局を調べた結果、督促状の送付などが適時適切に行われていない債権や、時効を迎えても整理されていない債権が計1046件、約104億8000万円...