政府は2026年10月23日、法人を実際に支配している人物、いわゆる「実質的支配者」の情報を法務局に届け出るよう義務づける法案を国会に提出した。上場企業などを除く内容で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策や、土地を所有する法人の実態把握に使う。 法案の名称は「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」で、略...