法務省と厚生労働省、出入国在留管理庁は2026年10月27日、技能実習法に基づく行政処分を行ったと発表した。実習生の受け入れを仲介・監督する、受け入れ企業(実習実施者)2社の技能実習計画の認定も取り消した。改善命令を含め、処分の対象は計7者にのぼる。 技能実習法に基づく行政処分の内容 処分の内容と理由は次のとおり。 監...

政府は2026年10月23日、法人を実際に支配している人物、いわゆる「実質的支配者」の情報を法務局に届け出るよう義務づける法案を国会に提出した。上場企業などを除く内容で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策や、土地を所有する法人の実態把握に使う。 法案の名称は「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」で、略...