総務省は2026年10月20日、2026年分の政党交付金のうち10月分として11党に計78億8412万9750円を交付したと発表した[1]。最も多いのは自民党の38億4087万4000円で、10月分全体の48.7%を占めた[1]。
政党交付金は、政党助成法の要件を満たす政党に、国が税金から支給する資金だ[2]。各党は年4回に分けて受け取り、今回は年間の交付決定額の半分を受け取った後、残額の2分の1を受け取った[1][3]。
政党交付金の10月分、党別の交付額
党別の10月分の交付額と、2026年分の交付決定額は次のとおり(交付決定額の多い順)[1]。
| 政党 | 10月分の交付額 | 2026年分の交付決定額 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 38億4087万円 | 153億6350万円 |
| 立憲民主党 | 7億7975万円 | 31億1899万円 |
| 日本維新の会 | 7億394万円 | 28億1574万円 |
| 国民民主党 | 6億7886万円 | 27億1545万円 |
| 中道改革連合 | 5億8470万円 | 23億3881万円 |
| 参政党 | 4億9727万円 | 19億8907万円 |
| 公明党 | 3億4952万円 | 13億9809万円 |
| いのちの党 | 1億7536万円 | 7億146万円 |
| チームみらい | 1億4207万円 | 5億6830万円 |
| 日本保守党 | 7379万円 | 2億9514万円 |
| 社会民主党 | 5799万円 | 2億3196万円 |
| 合計 | 78億8413万円 | 315億3652万円 |
表の金額は1万円未満を四捨五入した。総務省の資料によると、「いのちの党」は2026年8月6日に「れいわ新選組」から党名を変えている[1]。各党が請求書を出したのは10月1日から13日にかけてで、総務省はそれに基づいて20日付で交付した[1]。
4月・7月・10月・12月の4回払い
政党交付金は年4回に分けて交付される。総務省の説明では、4月に算定額の4分の1、7月に残額の3分の1、10月に残額の2分の1、12月に残りの全額を支払う[3]。2026年分は4月8日に交付が決まり、10月分の前までに157億6826万円が交付済みだった[1]。12月には10月分と同じ78億8413万円が支払われる計算になる。
交付額の総額は、国勢調査の人口に1人250円を掛けた額を基準に予算で決まる[2]。配分は、半分を所属国会議員の数に応じた「議員数割」、残る半分を国政選挙の得票数に応じた「得票数割」で行う[3]。議員数と得票の両方が多い党ほど配分が大きくなる仕組みだ。
自民が48.7%、上位5党で8割超
2026年分の交付決定額でみると、自民党の153億6350万円は総額315億3652万円の48.7%にあたる[1]。2位の立憲民主党の約4.9倍だ。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合を合わせた上位5党で、総額の約8割を受け取る計算になる。
一方、日本保守党と社会民主党はそれぞれ3億円に届かない[1]。国会に議席を持つ政党のうち、日本共産党は今回の一覧に名前がない[1]。
交付金の使い道は報告書で確かめられる
政党交付金の使い道について、法律は国が条件を付けたり制限したりしてはならないと定めている[2]。そのかわり各党は、交付金をどう使ったかを使途等報告書にまとめて提出し、内容は公表される[2]。
年間315億円は、物価高対策の財源論議が続くなかでも小さな額ではない。党名の変更や党の分裂・合流が続くと、交付金がどの組織に渡り何に使われたのかは外から見えにくくなる。12月の最終回の交付と、来年公表される2026年分の使途等報告書が、各党の資金の流れを確かめる手がかりになる。
脚注
- 総務省「令和8年分政党交付金の10月分の請求及び交付額」(2026年10月20日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001096056.pdf
- 総務省「政党助成制度のあらまし」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou01.html
- 総務省「政党助成制度のあらまし IV 政党交付金の額の算定と交付手続」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
