
高市早苗首相は2026年10月31日、都内で開かれた全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭に参列した[1]。黙とうをささげて追悼の辞を述べ、献花した。今回新たに祀(まつ)られたのは、職務中に命を落とした警察職員と、人命救助のために力を尽くして亡くなった民間の人の計6人だ。
殉職警察職員の慰霊祭、合計6292柱に
慰霊祭で祀られている御霊は、今回の6人を含めて6292柱になった[1]。首相官邸の記録では、2025年10月18日の慰霊祭で新たに5人が、2024年11月30日の慰霊祭では11人が祀られている[2][3]。職務中や救助活動の中で命を落とす人が、毎年のように出ていることになる。
追悼の辞で「安全で安心な日本」
首相は追悼の辞で、犠牲になった人々の遺志にこたえ、犯罪や災害の脅威から人々を守り、「安全で安心な日本」を次の世代に引き継ぐために力を尽くすと表明した[1]。新たに祀られた6人が示した「高潔な精神」と「確固たる勇気」に敬意と感謝を表し、遺族にお悔やみを述べた。
警察官と、救助に加わった民間の人
警察官は、凶悪事件の現場や交通事故の処理、災害時の救助など、危険と隣り合わせの仕事を担う。慰霊祭には警察職員だけでなく、事件や事故の現場に居合わせ、他人を助けようとして亡くなった民間の人も「警察協力殉難者」として祀られている。
犠牲を減らすための備えが問われる
治安を守る仕事の重さは、こうした慰霊の場で改めて意識される。ただ、追悼の言葉だけでなく、現場の危険をどう減らすかも政府に求められる課題だ。防護装備の充実や、人員の配置、災害時の安全確保の手順など、殉職を防ぐための取り組みが十分かどうかを点検し続ける必要がある。
人命救助に加わった民間の人が犠牲になる例があることも、救助の際の安全確保の呼びかけや、遺族への支援のあり方を考える材料になる。11月は政府が定めた「犯罪被害者月間」でもあり[4]、犯罪や事故に巻き込まれた人と家族を社会でどう支えるかにも目が向けられる時期だ。
脚注
- 首相官邸「全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭」(2026年10月31日) https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/31ireisai.html
- 首相官邸「全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭」(2025年10月18日) https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202510/18ireisai.html
- 首相官邸「全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭」(2024年11月30日) https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202411/30ireisai.html
- 警察庁「犯罪被害者月間」 https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/koukei/week.html

