内閣府(防災担当)、消防庁、気象庁は2026年10月29日、11月5日(木)午前10時ごろに緊急地震速報の全国的な訓練を行うと発表し、参加する機関を公表した[1]。11月5日は「津波防災の日」「世界津波の日」で、その取り組みの一環として行う。全47都道府県と1740市区町村が参加し、気象庁が訓練用の緊急地震速報(訓練報)を配信する。
緊急地震速報の訓練、参加する機関
発表された参加機関は次のとおりだ[1]。
- 地方公共団体:全都道府県(47団体)と市区町村(1740団体)の計1787団体
- このうち行動訓練や情報伝達訓練を行う団体:894団体(うち住民参加型は152団体)
- 国の機関:中央省庁24府省庁、地方支分部局など556組織
- 訓練報を配信する事業者:14事業者
- 民間企業・各種団体など:738か所
すべての自治体は、全国瞬時警報システム(Jアラート)で届く訓練報を受信できるかを確かめる。防災行政無線などで住民に訓練報を伝えるのは779団体で、住民参加による避難訓練を行う42団体のうち17団体は津波も想定する[1]。
テレビや携帯電話では流れない
訓練報は、テレビやラジオの放送、携帯電話の緊急速報メール(エリアメール)では流れない[1]。訓練報を受け取るのは、防災行政無線や建物の館内放送、専用の受信端末などだ。ただ、一部の市区町村ではケーブルテレビやコミュニティFMで訓練報を放送したり、緊急速報メールで訓練用の避難指示を送ったりする場合がある。
気象や地震活動の状況によっては、訓練報の配信を急に中止することもある。中止する場合は気象庁のホームページなどで知らせる。気象庁の訓練報を使わない機関では、午前10時ごろ以外の時間に訓練を行うこともある[1]。
速報から揺れまでは数秒から数十秒
緊急地震速報は、強い揺れが来る前に知らせることを目標とした情報だが、発表から強い揺れまでの時間は数秒から数十秒しかない[1]。3省庁は訓練の参加者向けに行動チェックシートを用意し、場面ごとの行動の例を示している[1][2]。
- 家庭:頭を守り、丈夫な机の下など安全な場所に避難する。慌てて外に飛び出さない
- 自動車の運転中:急ブレーキをかけず、ハザードランプをつけて緩やかに速度を落とす
- エレベーター:最寄りの階で止めて、すぐに降りる
- 街中:ブロック塀の倒壊や、看板・割れたガラスの落下に注意する
訓練当日は防災庁発足直後
今回の発表資料では、11月2日以降の国の問い合わせ先が「防災庁」に変わると記している[1]。全国訓練は、防災庁が業務を始めた直後に行われることになる。訓練報を受け取れる手段が自宅や職場にあるかを事前に確かめ、10時ごろの数十秒で何をするかを決めておくことが、訓練を本番に生かす前提になる。
脚注
- 内閣府政策統括官(防災担当)・消防庁・気象庁「令和8年11月5日(木)に緊急地震速報の訓練を行います-訓練参加機関をお知らせします-」(2026年10月29日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001098343.pdf
- 気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/eew/koudou/koudou.html
