衆院憲法審、29日に国民投票広報協議会の規程を議論

2026年10月28日 2026年10月28日

衆議院憲法審査会は2026年10月29日午前10時から、今国会2回目の審査会を開く。議題は、憲法改正の発議後に国民への広報を担う「国民投票広報協議会」の関係諸規程だ^[1]。7月に成立した改正国民投票法は10月末に施行を迎え、政府は27日の閣議で国民投票法の施行令を改める政令を決定した^[2]^[3]。

29日の衆院憲法審査会、何を話し合うか

衆院憲法審査会の開会予定によると、29日の案件は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件」で、括弧書きで「国民投票広報協議会の関係諸規程」と示されている^[1]。今国会では10月22日に1回目の審査会が開かれ、スイス、ハンガリー、イタリアの憲法と国民投票制度を調べた議員団の報告を聞いた^[4]。

前の国会(第221回国会)では、緊急事態条項や9条、参院選の合区などをテーマに討議を重ね、7月まで計14回開かれた^[4]。今回は、改憲案の中身ではなく、発議後の手続きを支える組織の運営ルールに焦点を当てる。

憲法審が議論する国民投票広報協議会とは

国民投票広報協議会は、国会が憲法改正を発議したときに国会に設けられる組織だ。国民投票法によると、委員は発議時の衆院議員と参院議員から各10人を、会派の議員数の比率に応じて選ぶ。発議に反対した会派からも委員が出るよう、できる限り配慮すると定めている^[5]。

協議会の主な仕事は次のとおり^[5]。

改憲案や要旨、新旧対照表のわかりやすい説明、賛成・反対の意見を載せた「国民投票公報」の原稿づくり
投票所に掲示する改憲案の要旨の作成
テレビ・ラジオでの広報放送と、新聞での広報広告(賛成・反対の政党等の意見広告を含む)

法律は、放送や広告で協議会が行う広報を「客観的かつ中立的に」行うよう求めている^[5]。ただ、協議会がどう議事を進め、事務局をどう置くかといった運営の細かな規程は、まだ定まっていない。発議があってから急いで決めれば、賛否どちらかに有利なルールだと疑われかねない。今回の議論は、その器を平時のうちに用意する作業にあたる。

改正国民投票法は10月末に施行

改正国民投票法は、議員立法として衆院憲法審査会に提出され、6月19日に衆院本会議で可決、7月24日に参院本会議で成立し、7月31日に公布された^[3]。衆院では自民党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいが賛成し、日本共産党が反対した^[3]。

法案要綱によると、改正の柱は次の3点だ^[6]。