総務省は29日、2025年10月1日時点で実施した国勢調査の確定値を公表した[4]。外国人を含む日本の総人口は1億2297万2528人で、前回2020年の調査から317万3571人減った。減少数、減少率(2.5%)ともに過去最大となった[1][2]。人口の減少は2015年の調査以来、3回連続になる。
日本人は426万人減、外国人は384万人で最多
内訳をみると、日本人は1億1913万1935人で、前回から426万6973人(3.5%)減った。一方、外国人は384万人で、前回から109万4千人(39.8%)増え、過去最多となった。総人口に占める外国人の割合は3.1%になる[2]。
国籍別では、中国が24.0%で最も多く、ベトナムが15.9%、韓国・朝鮮が10.4%と続いた。前回調査と比べ、ベトナムと韓国・朝鮮の順位が入れ替わった[2]。
前回の減少率は0.7%だった[2]。5年間で減少のペースが3倍以上に速まったことになる。外国人が100万人以上増えても、日本人の減少を補うにはほど遠い。
人口が増えたのは東京都だけ
都道府県別では、人口が増えたのは東京都だけで、残る46道府県は全て減少した[2]。前回は増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の7県が、今回は減少に転じた[1][2]。
男女別では、男性が5977万2千人、女性が6320万人で、女性が342万8千人多い[2]。65歳以上の人が総人口に占める割合は29.4%で、前回の28.5%から0.9ポイント上がり、過去最高を更新した[2]。
国勢調査の速報値から減少幅が拡大
2026年5月29日に公表された速報値では、総人口は1億2305万人、5年間の減少は309万7千人とされていた[3]。確定値では総人口が約8万人少なくなり、減少幅は317万人へと広がった。速報段階の「過去最大の減少」という評価が、確定値でさらに裏付けられた形だ。
「人口減少を前提にした社会」への転換
国勢調査は、衆院の小選挙区の区割りや地方交付税の配分など、国や自治体の制度の基礎になる統計だ。今回の結果は、さまざまな政策を見直す出発点になる。
数字が示しているのは、人口減少が一部の地方だけの問題ではなくなったという事実だ。これまで人口が増えていた大都市圏の県や沖縄県までが減少に転じた。出生数の減少と高齢化が同時に進むなか、地域の医療や交通、学校をこれまでと同じ形で維持するのは難しくなっている。
外国人の増加は、働き手の不足を補う一方で、日本語教育や住まい、地域での共生の仕組みづくりといった課題も伴う。人口の減少を食い止める努力を続けながら、減っていくことを前提に社会の仕組みを組み替える。その両方を同時に進める覚悟が、国と自治体に求められている。
脚注
- nippon.com「〈縮むニッポン〉人口5年で317万人減少―国勢調査 : 外国人過去最多の384万人」 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02915/
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline_01.pdf
- 総務省「林総務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年5月29日)」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001542.html
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka.html
