民間平均給与487万円 5年連続で過去最高

2026年9月30日 2026年10月7日

民間企業で働く人の平均給与が、また過去最高を更新した。国税庁が2026年9月に公表した2025年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年より1.9%増えた。増加は5年連続となる^[1]。

平均給与487万円、伸びを支えたのは給料・手当

487万円の内訳は、毎月の給料・手当が412万円(前年比2.2%増)、賞与が75万円(同0.4%増)だった^[1]。賞与は2年続けて増えたものの、金額で見れば74.6万円から74.9万円へのわずかな伸びで、平均給与の増加はほぼ給料・手当の上昇によるものだ^[1]。

調査の対象となった1年勤続の給与所得者は5163万人。年末時点の民間の給与所得者は6080万人で、民間の事業所が1年間に支払った給与の総額は247兆6479億円と2.6%増えた^[1]。この調査は1949年分から毎年行われ、今回で77回目になる^[1][2]。

業種で分かれた明暗

業種別の平均給与(千円単位)を見ると、増えた業種と減った業種がはっきり分かれた^[1]。

電気・ガス・熱供給・水道業:854万4000円(2.6%増)
金融業、保険業:725万6000円(3.3%増)
情報通信業:681万9000円(3.4%増)
建設業:590万3000円(4.4%増)
運輸業、郵便業:482万5000円(1.0%減)
医療、福祉:424万円(1.2%減)
宿泊業、飲食サービス業:275万8000円(1.3%減)

人手不足が深刻とされる運輸、医療・福祉、宿泊・飲食の3業種がいずれも前年を下回った点は見過ごせない。もともと平均が低い業種で給与が伸び悩めば、業種間の差はさらに広がる。

男女と雇用形態の差

男性は597万円(1.7%増)、女性は342万円(2.6%増)、正社員は559万円(2.6%増)、正社員以外は210万円(1.6%増)だった^[1]。率でみれば女性の伸びが大きいものの、金額の開きは255万円と依然として大きい。正社員とそれ以外では、正社員の伸び率のほうが高く、差はむしろ開いた。

納税者の割合が8割に

税の面でも変化が出た。1年勤続の給与所得者のうち、源泉徴収で所得税を納めた人は4175万人で、割合は80.9%と前年から7.8ポイント上がった。給与所得者全体の源泉所得税額は13兆1262億円で、17.4%増えた^[1]。前年の2024年分は所得税の定額減税が適用されていたため^[3]、その反動も大きいとみられる。