第2次高市改造内閣が発足不記載議員の起用に批判

2026年9月21日 2026年10月10日

高市早苗首相による内閣改造で、第2次高市改造内閣が2026年9月17日に発足した。翌18日には副大臣と大臣政務官も決まり、新しい体制がそろった^[1][2]。

第2次高市改造内閣の顔ぶれ

首相官邸が公表した閣僚名簿のうち、主なポストは次のとおりだ^[1]。

外務相:茂木敏充氏 / 防衛相:小泉進次郎氏 / 官房長官:木原稔氏
財務相(金融、消費税・支援金法案担当なども兼務):片山さつき氏
総務相:藤井比早之氏 / 法相:山下貴司氏 / 厚生労働相:上野賢一郎氏
経済産業相:赤澤亮正氏 / 国土交通相:井林辰憲氏 / 環境相:笹川博義氏
農林水産相:簗和生氏 / 文部科学相:関芳弘氏
復興相(防災、防災庁設置準備担当なども兼務):細野豪志氏
デジタル相(AI・デジタル改革、人工知能戦略なども兼務):古川俊治氏
内閣府特命担当相(こども政策、規制改革など):中司宏氏

このうち防衛相の小泉氏は、改造前から同じポストを務めていた^[3]。

担務の束ね方に表れた優先課題

名簿からは、政権が当面の課題に合わせて担務を束ね直したことが読み取れる。片山財務相が「消費税・支援金法案担当」を兼ねるのは、飲食料品の消費税率引き下げと給付付き税額控除の法案を、財政を所管する閣僚の下で一体的に扱う布陣だ^[1]。細野復興相は防災担当に加えて11月発足予定の防災庁の設置準備も担い、経済産業相の赤澤氏には「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当」が付いた^[1]。担当の名前を見れば、エネルギーや物資の確保、災害対応、物価対策が政権の重点であることが分かる。

不記載議員の起用に共産党が批判

一方、人事には批判も出た。共産党の機関紙しんぶん赤旗は9月27日の「主張」で、政治資金収支報告書への不記載が明らかになり処分を受けた議員の起用を問題視した。赤旗は、農林水産相の簗氏に1746万円、文部科学相の関氏に836万円の不記載があったと指摘し、副大臣・政務官にも事件に関与した旧安倍派の議員10人が起用されたとして、「政治とカネ」への無反省を象徴していると批判した^[4]。