ニデック社長が辞任後任に戒田氏、巨額減損を検討

2026年9月30日 2026年10月7日

モーター大手のニデックは9月29日、岸田光哉社長が同日付で辞任し、後任に戒田理夫専務執行役員が就くと発表した^[2]。同社では会計不正や品質を巡る不適切な行為が相次いで明らかになっている。9月28日には、一部報道を受けて、ニデックが「役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実」としつつ、「現時点で当社として決定した事実はございません」とのコメントを出していた^[3]。

「適切とは言いかねる言動」

ニデックは辞任の理由について、2026年3月期決算と過去の決算の訂正作業を進めるなかで、旧経営体制の下でのグループ役職員の行為を改めて評価した結果、岸田氏に財務報告に関し「必ずしも適切とは言いかねる言動」が確認されたと説明した^[2]。

新しい体制では、最高技術責任者(CTO)を務めてきた戒田氏が、社長執行役員(最高経営責任者兼最高技術責任者)に就いた。戒田氏は現時点で取締役ではないため代表権を持たず、臨時株主総会とその後の取締役会を経て代表取締役社長執行役員となる予定だ。それまでは、取締役常務執行役員で最高コンプライアンス責任者などを務める南井正之氏が代表取締役に就いた^[2]。

ニデックで会計不正と品質不正が相次ぐ

ニデックでは、グループ会社の不適切な会計処理を巡って第三者委員会が調査を進めてきた。同社が2026年3月3日に公表した報告書は、創業者の永守重信氏について「今般発見された会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった」とする一方、「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」と結論づけた。同社は同じ日、減損の検討対象となるのれんと固定資産は、主に車載事業に関連して約2500億円規模になるとの見通しを示していた^[1]。

品質面でも問題が出た。外部の専門家でつくる調査委員会が9月4日に公表した報告書は、グループで844件の品質不適切行為を認定し、うち60件を重要品質事案とした^[5]。ニデックは同日、品質問題の背景に、過度な業績プレッシャーや物言えぬ風土など、会計不正の原因と共通する経営姿勢や風土の課題があるとの認識を示している^[4]。

30日に決算発表、有報の期限も

遅れていた2026年3月期の決算短信は、9月30日に公表するとしている^[7]。有価証券報告書の提出期限は承認を受けて3カ月延長され、9月30日が新たな期限になっている^[6]。どこまでの損失を計上し、過去の決算をどう訂正するのかが、まず焦点となる。

カリスマ経営からの脱却なるか

ニデックは、永守氏が一代で世界的なモーターメーカーに育てた企業だ。高い目標と強いトップダウンは成長の原動力だった一方、今回の一連の問題では、そのやり方が数字の操作や現場の無理を生んだと指摘された。

取締役会が新しい経営体制を議論し、トップの交代に至ったことは、統治の仕組みが働き始めた兆しとも言える。ただ、技術畑の新社長が代表権を持たない形での船出は、あくまで過渡期の体制とみるべきだろう。巨額の損失を処理した後、どの事業で稼ぎ、どんな組織文化に改めるのか。30日の決算発表で示される説明の中身が、市場や取引先の信頼を取り戻せるかを左右する。