経済

日本郵便は10月1日、宅配便「ゆうパック」の基本運賃を平均約10%引き上げた。。物価や人件費の上昇でコストが増えていることが理由だ。 ゆうパックの値上げ、何がいくら変わったか ゆうパックの基本運賃の改定率は平均約10%で、荷物のサイズや届け先によって異なる。たとえば東京から北海道へ送る60サイズは、1410円から155...

東京ガスは10月1日、家庭向けなどのガス料金のうち、使用量にかかわらずかかる。11月検針分から適用され、東京地区等と群馬地区のいずれも改定の対象となる。国の補助金の終了も重なり、標準家庭の11月検針分の料金は前月より744円上がる。 東京ガスの値上げ、標準家庭で月150円増 東京地区などの一般料金では、すべての料金表で...

家庭の電気代とガス代が、10月使用分から一斉に値上がりする。大手電力10社と都市ガス大手4社が9月29日に発表した10月使用分の料金は、。各社の平均的な家庭のモデルで、電気代は835〜1578円、ガス代は435〜744円の値上がりとなる。 電気代は大手10社すべてで値上がり 電力各社の発表によると、10月使用分にあたる...

加熱式たばこが10月1日から値上げされる。。加熱式たばこにかかる税の仕組みを改める「課税方式の見直し」の第2段階に伴うもので、4月に続いて半年で2度目の値上げとなる。 加熱式たばこ各社の主な値上げ 主な銘柄の新しい価格は次の通りだ。 JT「プルーム」用(全31銘柄、一律40円増) エボ 580円→620円、メビウス 5...

民間企業で働く人の平均給与が、また過去最高を更新した。国税庁が2026年9月に公表した2025年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年より1.9%増えた。増加は5年連続となる。 平均給与487万円、伸びを支えたのは給料・手当 487万円の内訳は、毎月の給料・手当が...

2026年度の最低賃金が10月1日から、都道府県ごとに順次引き上げられる。厚生労働省によると、。引き上げ額は、目安制度が始まった1978年度以降で2番目の大きさとなる。 最高は東京1280円、最低は宮崎1085円 9月3日までに全ての都道府県で改定額が答申された。引き上げ幅は54円から65円で、最も高いのは東京都の12...

日本銀行が10月1日に公表する9月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、との予想が民間シンクタンクから出ている。第一生命経済研究所はプラス26、大和総研はプラス25と、いずれも前回6月調査のプラス22を上回ると見込む。人工知能(AI)の広がりによる需要増が景況感を押し上げるとみられている。 製造業は改善、非製造業は...

18歳未満の子どもを対象にした新しい非課税投資制度「こどもNISA」の口座開設の受け付けが、10月から証券各社で始まる。制度そのものは2027年1月に始まるが、楽天証券や松井証券、三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)などは。楽天証券は現金を贈る特典を用意するなど、制度開始前から顧客の取り込みを図っている。 ...

預金や株式などをデジタル化し、ブロックチェーン(分散型台帳)の上で決済や売買を行う「オンチェーン金融」の実現に向けて、銀行などが参加する一般社団法人「デジタル通貨イノベーション機構」(DCIO)が9月25日に記者会見を開き、と発表した。預金をデジタル化した「トークン化預金」を軸に、共通のルールづくりや標準化、政策提言に...

100円ショップ業界が、円安という逆風の中で好調を続けている。大手の一角であるセリアの8月の既存店売上高は前年同月比9.7%増え、帝国データバンクの調べではに達した。商品の多くを海外で生産する業態にとって円安は原価を押し上げる要因だが、各社は品ぞろえの工夫で利益を確保し、国内1万店が視野に入ってきた。 100円ショップ...