内閣府が2026年10月30日に公表した「国民生活に関する世論調査」(速報)で、政府が今後力を入れるべきこと(複数回答)として。「医療・年金等の社会保障の整備」が61.9%、「景気対策」が57.0%で続いた。暮らしの満足度は半数を保った一方、収入や貯蓄への不満が根強いことも示された。 国民生活世論調査、政府への要望の上...

内閣府が2026年10月29日に公表した10月の消費動向調査によると、で、前月から0.4ポイント下がった。9月(0.1ポイント低下)から下げ幅は広がったものの、変化は小さい。内閣府は消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。 10月の消費者態度指数、4項目すべて低下 消費者態度指数は、今後半年...

総務省が2026年10月30日に発表した9月の労働力調査によると、で、前月から0.1ポイント下がった。同じ日に厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で、前月を0.01ポイント上回った。失業率は低い水準が続き、求人倍率もわずかに上向いた。 9月の失業率と求人倍率、主な数字 両省の発表による主な数...

総務省が2026年10月30日に発表した東京都区部の10月の消費者物価指数(中旬速報値、2025年=100)は、。上昇率は9月の2.7%から0.1ポイント縮んだ。電気代と都市ガス代が前年を上回るようになった一方、水道料の押し上げがなくなった。東京都区部の結果は全国より先に公表されるため、物価の先行指標として注目される。...

農林水産省は2026年10月30日、東京都中央卸売市場に出荷される主な野菜の11月の生育状況と価格の見通しを公表した。見込みで、9月の長雨や台風の影響が関東の産地に残っている。一方、たまねぎとさといもは平年を下回るとした。 11月の野菜価格の見通し、品目別の一覧 農水省が主産地や卸売会社から聞き取った、11月の価格見通...

高市早苗首相は2026年10月29日、首相官邸で記者会見し、ガソリンなどの燃料油に対する補助について、方針を示した。ガソリン補助の段階的な縮小に踏み出す。一方、冬場の電気・ガス料金の支援は、前の冬より1か月早い12月から始めると表明した。 ガソリン補助の縮小、決まったこと 会見で示された主な内容は次のとおり。 燃料油の...

高市早苗首相は2026年10月28日、来日したドイツのフリードリヒ・メルツ首相と首相官邸で日独首脳会談を行った。両首脳は幅広い分野で戦略的な連携を強めることで一致し、を出した。人工知能(AI)のハイレベル対話の立ち上げや、重要鉱物の調達先の多様化を進めることを確認した。 日独首脳会談で一致した主な点 会談後の共同記者発...

政府は2026年10月29日、首相官邸で経済財政諮問会議を開き、と、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策づくりを議論した。民間議員は、補正予算に恒常的に頼る運営から抜け出し、当初予算を中心とした計画的な予算運営に転換するよう提言した。高市早苗首相は、議論を2027年度(令和9年度)予算編成の基本方針に反映するよう関...

総務省は2026年10月30日、福井県から協議があった法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)に、と発表した。課税期間は11月10日から2031年11月9日までの5年間。原子炉の出力や、原発に長く保管されている使用済燃料にかかる税率を引き上げる。平年度の税収見込みは約192億円となる。 福井県の核燃料税、新しい税率 核燃...

総務省は2026年10月30日、今年度中に始める「ふるさと住民登録制度」について、を出した。住んでいる場所とは別の地域に関わりたい人を「関係人口」として登録し、地域の担い手の確保につなげる制度で、国が全国共通の仕組みを整えるのは初めてとなる。自治体からのシステムの利用申請は、10月30日から2027年1月29日まで受け...