政府は2026年10月23日の閣議で、ベトナム共産党中央執行委員会のトー・ラム書記長兼国家主席と夫人を、ことを了解した。書記長は来日中、高市早苗首相と会談するほか、天皇皇后両陛下との会見や宮中午餐が予定されている。 ベトナムの書記長兼国家主席が来日、日程の概要 木原官房長官が23日の記者会見で発表した。訪日の主な予定は...

総務省は2026年10月24日から、SNSなどを運営する大規模事業者に選挙の偽情報対策を求める指針案について、意見募集を始める。7月に成立した改正法に基づくもので、した。意見募集は11月24日までで、改正法は2027年3月1日に施行される。 選挙の偽情報対策、収益化停止やAI画像の表示を例示 指針案が「推奨される措置」...

総務省は2026年10月23日、サービス産業動態統計調査の8月分(速報)を公表した。8月のサービス産業の月間売上高は37.4兆円で、だった。ただ、伸び率は7月の5.0%から1.4ポイント縮み、この1年で最も低い水準に並んだ。 8月のサービス産業売上高、産業別の伸び 調査は、運輸や情報通信、医療・福祉など幅広いサービス業...

日本銀行(日銀)は2026年10月23日、金融システムの安定性を半年ごとに点検する「金融システムレポート」の10月号を公表した。と評価した一方、AI関連投資の収益期待が縮んだ場合の影響を想定したストレステストを精緻化し、株価や不動産価格の動向に引き続き注意が必要だとした。 日銀の金融システムレポート、評価の要点 レポー...

総務省は2026年10月23日、9月の全国消費者物価指数(2025年=100)を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.3で、した。8月の1.7%から伸びが拡大し、2%台に戻るのは2025年12月(2.4%)以来、9カ月ぶりとなる。 9月の消費者物価指数、主な指標 主な指標は次のとおり(カッコ内は8月)。 指標 指数...

旧優生保護法のもとで不妊手術などを強いられた人たちへの補償金などの支給認定が、2026年9月末までに累計2061件となった。こども家庭庁が10月23日、請求と認定の状況を更新した。請求は累計2847件に上る一方、。 旧優生保護法の補償金、請求と認定の累計 補償金などの支給は、2024年10月に成立した補償金等支給法に基...

国土交通省は2026年10月23日、7月の熊本地震で工場の煙突が倒壊したことを受けて実施した全国調査の結果を公表した。高さ60メートルを超える鉄筋コンクリート造の煙突は全国に444本あり、このうち。経済産業省は同日、業界団体を通じて所有者に応急的な補修を要請した。 熊本地震で煙突が倒壊、全国調査へ 発端は、2026年7...

厚生労働省は2026年10月23日、2023年3月に学校を卒業して就職した人の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、新卒の大学卒業者(大卒)がし、高校卒業者(高卒)も36.9%と1.0ポイント下がった。一方で、事業所の規模や業種による差は依然として大きい。 新卒の3年以内離職率、学歴別の結果 学歴別の3年以内離...

JR東日本は2026年10月20日、モバイルSuicaのアプリ内で使えるコード決済サービス「teppay(テッペイ)」の提供を始めた。teppayを使うと、ほか、残高を家族や友人と受け渡しできる。 JR東日本のteppayでできること 使い方:モバイルSuicaのアプリにログインし、teppayに切り替えて使う。店頭で...

政府は2026年10月20日の閣議で、「AI・デジタル改革推進会議」の開催を決めた。ための会議で、2023年に設けた「デジタル行財政改革会議」は廃止し、その検討事項を引き継ぐ。 AI・デジタル改革推進会議の目的 閣議決定によると、会議は急激な人口減少に対応し、経済成長の実現と公共サービスの維持・強化を図ることを目的とす...