米FOMC、28日に結果発表年内追加利上げの有無

2026年10月26日 2026年10月26日

米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年10月27日と28日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、28日午後2時(日本時間29日午前3時)に政策金利の決定を公表する予定だ^[1]。9月に政策金利を引き上げたばかりで、年内にもう一段の利上げに動くかどうかが焦点になる。

FRBは9月16日の会合で、政策金利(フェデラルファンド金利)の誘導目標を0.25%幅引き上げ、3.75〜4%とした^[2]。今回の会合では、経済見通し(SEP)の公表はない^[1]。

9月のFOMCは全会一致で利上げ

9月の声明は、経済活動が「solid pace(堅調なペース)」で拡大し、失業率はほとんど変わっていないとしたうえで、インフレ率は「remains elevated(高止まりしている)」と指摘した^[2]。決定は12対0の全会一致だった^[2]。7月の議会向け金融政策報告によると、誘導目標は2026年初めから3.5〜3.75%で据え置かれており、9月は約9か月ぶりの変更となった^[3]。

10月に公表された9月会合の議事要旨では、参加者の大半が、年末までに追加の引き上げが適切になる可能性が高いとの見方を示していた^[4]。9月に示された参加者の見通しの中央値でも、2026年末の政策金利は4.1%と、今の誘導目標の中心(3.875%)より0.25ポイントほど高い^[5]。

9月の消費者物価は3.7%上昇、ガソリンが34%高

判断材料となる物価は高い伸びが続く。米労働統計局が10月14日に公表した9月の消費者物価指数は、前年同月比3.7%上昇した^[6]。前月比でも0.6%上がり、8月の0.4%から伸びが拡大した^[6]。

エネルギー:前年同月比20.4%上昇、ガソリンは34.2%上昇^[6]
食品とエネルギーを除くコア指数:前年同月比2.6%上昇、前月比0.3%上昇^[6]

物価全体の伸びはエネルギーが押し上げている一方、コア指数の前年比は2%台半ばにとどまる。エネルギー高が他の品目の価格にどこまで広がっているかの見極めが、利上げの判断に影響する。

年内の会合は残り2回、12月には見通しも更新

2026年のFOMCは、今回の10月と12月8・9日の会合を残すのみだ^[1]。12月の会合では参加者の経済見通しと金利見通しが改めて示される^[1]。議事要旨にある「年末までの追加利上げ」を実行する場合、10月か12月のどちらかで動くことになる。

見通しが示されない10月会合で利上げすれば、エネルギー高による物価上昇への対応を急いだと受け止められやすい。据え置いた場合は、声明の物価に関する表現や、ウォーシュ議長の記者会見で12月の利上げにどこまで含みを持たせるかが注目点になる。

日銀会合と同じ週、日米の金利差にも影響

今回のFOMCは、日銀が10月29・30日に開く金融政策決定会合と同じ週に重なる。米国が利上げを続ければ日米の金利差は縮まりにくく、円相場や日本の輸入物価にも波及しうる。米国の物価が3%台後半で推移する間はFRBが引き締め姿勢を崩す理由は乏しく、28日の声明は12月までの利上げの道筋を示す内容になるだろう。