日英がデジタル政府で協力覚書 AI活用など8分野

2026年10月30日 2026年10月30日

日英のデジタル政府担当部局が2026年10月28日、デジタル政府分野での協力覚書(MoC)に署名した。デジタル庁によると、署名したのは同庁と英国政府デジタルサービス(GDS)で、日本側は塩崎彰久デジタル副大臣、英国側は来日したルース・マッケンジー閣外大臣(デジタル・文化・メディア・スポーツ省=DCMS)が署名者となった^[1]。2人は署名に合わせて会談し、AIやデジタル分野での今後の協力について意見を交わした。

日英のデジタル政府協力、覚書が定めた8分野

覚書に盛り込まれた協力分野は次の8つだ^[1]。

ユーザー中心のデザインとデザインシステム
デジタル調達改革
デジタルスキルと能力
デジタルガバナンス、標準化と確実な遂行
オンライン決済やメッセージ基盤などの共通デジタル政府サービス
テクノロジーとガバメントクラウド
公共部門でのAI活用
サイバーセキュリティ

協力は署名日から3年間続き、その後はどちらかが6か月前までに書面で更新しない意向を伝えない限り、1年ごとに自動で更新される^[1]。

これまでの日英の専門家会合

デジタル庁と英国は、デジタル政府分野で専門家会合を重ねてきた。2024年7月には第2回の専門家会合を開き、その後第3回も開いている^[1]。今回の覚書は、こうした実務レベルの意見交換を、分野を決めた継続的な協力の枠組みに引き上げるものだ。

英国のGDSは、政府のサイト「GOV.UK」や共通の決済基盤「GOV.UK Pay」、行政サービスに共通のログイン機能「GOV.UK One Login」などを運営している。One Loginの利用者は2300万人を超え、パスキーによるログインの導入も進めている^[2]。覚書の5番目に挙がった「オンライン決済やメッセージ基盤などの共通サービス」は、まさにGDSが手がけてきた領域だ。

公共部門のAI活用とクラウドが中心に

覚書の1番目に「ユーザー中心のデザイン」、2番目に「デジタル調達改革」が挙がったことも目を引く。8分野のうち、公共部門でのAI活用とサイバーセキュリティは、各国政府が同時に取り組んでいる新しい課題だ。行政がAIを使うときの安全性の確保や、クラウドに移した政府システムの守り方は、1国だけで基準を作るより、制度の近い国と経験を持ち寄るほうが進めやすい。「テクノロジーとガバメントクラウド」も協力分野に入っており、政府システムをクラウドで運用する際の知見も交換の対象になる^[1]。