民放収支、地上波は営業益11%増衛星・CATVは減益

2026年10月25日 2026年10月25日

総務省は2026年10月19日、2025年度の民放(民間放送事業者)の収支状況を公表した^[1]。コミュニティ放送を除く地上波のテレビ・ラジオ194社は、売上高が前年度比1.1%増の2兆2079億円、営業利益が11.4%増の994億円となった^[1][2]。一方で、衛星放送とケーブルテレビは営業収益・営業利益とも前年度を下回った^[1]。

民放収支、事業者の種類別の主な数字

2025年度の主な数字は次のとおり(カッコ内は前年度比)^[1][2]。


区分	社数	売上高・営業収益	営業利益
地上波(コミュニティ放送を除く)	194社	2兆2079億円(1.1%増)	994億円(11.4%増)
うちテレビ単営社	96社	1兆9124億円(1.2%増)	906億円(7.9%増)
うちラジオ・テレビ兼営社	31社	1914億円(0.9%増)	74億円(38.1%増)
うちラジオ単営社	67社	1042億円(0.3%増)	14億円(前年度は赤字)
コミュニティ放送	315社	148億円(2.8%増)	3.5億円の赤字
衛星放送事業	38社	3151億円(1.6%減)	204億円(8.7%減)
ケーブルテレビ事業	275社	4878億円(0.7%減)	388億円(4.0%減)

地上波194社の経常利益は1346億円(6.4%増)、純利益は1240億円(40.8%増)だった^[2]。194社のうち黒字は151社で、前年度の147社から4社増え、赤字は47社から43社に減った^[2]。決算期が来ていない事業者は、直近の決算を使って集計している^[1]。

地上波は売上1%増で営業益11%増

地上波は、売上高の伸びが1.1%にとどまる一方、営業利益は11.4%伸びた^[2]。費用の合計が0.7%増の2兆1085億円に抑えられ、売上の伸びが費用の伸びを上回ったことが利益を押し上げた^[2]。とくにラジオ単営社は前年度の営業赤字から黒字に転じ、FM単営社の営業利益は前年度の約8.5倍の7.6億円になった^[2]。

ただ、AM単営社は16社の売上高が1.3%減っており、ラジオの中でも差が出ている^[2]。コミュニティ放送は売上高が2.8%増えたものの営業損益は赤字で、集計できた315社のうち純損益が赤字の社は135社あった^[1][2]。

衛星放送とケーブルテレビは減収減益

衛星放送事業の営業収益は1.6%減の3151億円、営業利益は8.7%減の204億円だった^[2]。ケーブルテレビ事業は営業収益が0.7%減の4878億円、営業利益が4.0%減の388億円で、集計した275社のうち39社(14.2%)が単年度で赤字だった^[2]。総務省は今回から、IPマルチキャスト方式の事業者などもケーブルテレビの集計に加えている^[2]。

衛星放送とケーブルテレビは、いずれも視聴者が月額料金を払う有料サービスが中心だ。広告収入が主体の地上波とは、収入の仕組みが異なる。

有料放送の減収が続くかが分かれ目

地上波の増益は、売上が大きく伸びたというより、費用を抑えた結果という面が強い。売上高の伸びが1%台にとどまるなかで、費用の抑制だけで利益を伸ばし続けるには限りがある。

一方、月額料金で稼ぐ衛星放送とケーブルテレビは、そろって減収減益となった。動画配信サービスなど有料の映像サービスの選択肢が広がるなかで、契約者をどう保つかが課題になる。総務省の集計は年1回で、2026年度の数字は来年秋に公表される見通しだ。有料放送の減収が続くのか、地上波の増益が続くのかで、放送業界の再編や設備投資の議論の前提も変わってくるだろう。