政府は2026年10月9日、首相官邸で第14回経済財政諮問会議を開き、骨太の方針2026で定めた「中長期経済財政計画」の実行に向けた具体化を議論した。中長期経済財政計画について、高市首相は政策の効果を定期的に点検して必要に応じて計画を改定する方針を示し、城内経済財政相に推進体制の再構築を指示した。 中長期経済財政計画と...

国土交通省は2026年10月9日、2026年度の「主要建設資材需要見通し」を公表した。建設資材の需要は、セメントが前年度比1.5%増の3100万トン、生コンクリートが1.2%増の6100万立方メートル、普通鋼鋼材が1.1%増の1570万トンと、5資材のうち3資材で前年度を上回る見通しとなった。 2026年度の建設資材需...

内閣府・金融庁・中小企業庁は2026年10月9日、7月の熊本地震で被災した事業者の「多重債務」問題に対応するため、熊本産業復興相談センターを開設し、最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド(仮称)」を設立すると発表した。熊本地震の復興ファンドは、事業者が抱える既存の借入金の債権を買い取り、事業の再建を後押しする...

政府は2026年10月9日、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の輸出を禁じる措置を拡大するため、改正した輸出貿易管理令を公布した。ロシア向けの輸出禁止の対象に、鉱石や化学品、機械類など関税分類で14分野の品目が加わり、10月16日に施行される。 ロシア向け輸出禁止、追加された品目 経済産業省の発表によると、新たに輸出...

政府は2026年10月9日、租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議の第3回会合を首相官邸で開いた。補助金や租特(租税特別措置)の見直しをめぐり、木原官房長官は各府省が概算要求に反映させた自己点検の結果について「決して十分なものではない」と述べ、年末にかけて見直しをさらに深めるよう指示した...

政府は2026年10月9日の閣議で、国家公務員の給与改定を8月7日の人事院勧告どおり実施する方針を決定した。国家公務員給与の改定は、月給を平均1万5056円(3.51%)引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)を年間4.65月分から4.70月分に増やす内容で、月給とボーナスがそろって上がるのは5年連続となる。 国家公務員の...

ロシアのウクライナ侵攻後、学校で進む「愛国教育」の実態を内側から記録したドキュメンタリー映画「プーチンの愛国教室」(原題 Mr. Nobody Against Putin)が、10月3日から東京のシアター・イメージフォーラムほか全国で順次公開される。だ。 「プーチンの愛国教室」はどんな映画か 舞台は、ロシア・ウラル山脈...

国内最大の発電会社JERAは10月1日、米IT大手のデル・テクノロジーズ、英国のAIインフラ開発会社RHAELM(レルム)と、千葉火力発電所(千葉市)の敷地で人工知能(AI)向けデータセンターを整備する覚書を結んだと発表した。受電容量は最大40万キロワットで、になるという。投資額は150億ドル(約2.3兆円)以上を見込...

玩具店「トイザらス」とベビー用品店「ベビーザらス」を運営する日本トイザらス(川崎市)が10月1日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債総額は約132億円。同じ日、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するPPIHが、と発表した。 PPIHがトイザらス日本事業を承継、10月30日に譲渡 事業を譲り受けるのは...

青森、秋田、岩手の各県で最大の地銀が、経営統合に向けて動き出した。青森みちのく銀行を傘下に置くプロクレアホールディングス(HD)と秋田銀行、岩手銀行の3社は2026年10月2日、それぞれの取締役会で経営統合の協議・検討を始めることを決議し、2028年4月の統合を目指すと発表した。 3地銀の経営統合、発表の中身 発表文に...