東京都心は9月29日も雨を観測し、。これまで最長だった2019年の33日連続を上回り、1886(明治19)年の統計開始以来の最長記録を更新した。秋雨前線の停滞に台風の影響が重なり、雨の日が1カ月以上途切れていない。 2019年の記録を1日上回る これまでの最長記録は、2019年6月27日から7月29日までの33日連続だ...

総務省は29日、2025年10月1日時点で実施した国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む日本の総人口は1億2297万2528人で、となった。人口の減少は2015年の調査以来、3回連続になる。 日本人は426万人減、外国人は384万人で最多 内訳をみると、日本人は1億1913万1935人で、前回から426万6973人(...

民間企業で働く人の平均給与が、また過去最高を更新した。国税庁が2026年9月に公表した2025年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年より1.9%増えた。増加は5年連続となる。 平均給与487万円、伸びを支えたのは給料・手当 487万円の内訳は、毎月の給料・手当が...

2026年度の最低賃金が10月1日から、都道府県ごとに順次引き上げられる。厚生労働省によると、。引き上げ額は、目安制度が始まった1978年度以降で2番目の大きさとなる。 最高は東京1280円、最低は宮崎1085円 9月3日までに全ての都道府県で改定額が答申された。引き上げ幅は54円から65円で、最も高いのは東京都の12...

日本銀行が10月1日に公表する9月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、との予想が民間シンクタンクから出ている。第一生命経済研究所はプラス26、大和総研はプラス25と、いずれも前回6月調査のプラス22を上回ると見込む。人工知能(AI)の広がりによる需要増が景況感を押し上げるとみられている。 製造業は改善、非製造業は...

幹部職員へのパワーハラスメント問題で辞職した。9月末までに再出馬の意向を表明しており、市長選は10月4日に告示され、18日に投開票される。山中氏の参戦で、選挙は市政継続の是非を問う構図に変わった。 パワハラ認定から辞職までの経緯 市が公表した第三者調査の報告書によると、問題は2026年1月、市の人事部長(当時)が実名で...

米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の一般討論は28日、最終日を迎えた。この日、中国の孫磊国連次席大使が答弁権を行使し、国連憲章に残る。きっかけは、高市早苗首相が22日の演説で条項の早期削除を訴えたことだった。 中国「削除も改正もされてはならない」 中国国連代表部が公表した発言によると、孫氏は、旧敵国条項は戦...

NTTが研究開発を進める次世代の通信基盤「IOWN(アイオン)」は、端末からネットワークまで光の技術を取り入れ、通信と計算の土台を置き換えていく構想だ。NTTは、利用者ごとに光の波長を割り当てて通り道を分ける仕組みを特徴に挙げている。生成AIの普及で「AI主権」が論点になるなか、通信網そのものを分けられるという特徴は、...

10月1日の酒税改正で、ビール、発泡酒、第三のビール(新ジャンル)の税率が一本化される。350ミリリットル缶あたりの税額は。価格差が縮まり、ビールへの需要回帰が見込まれることから、ビール大手4社は第三のビールの看板商品を相次いでビールに切り替えている。 酒税の一本化で税額はこう変わる 350ミリリットル缶あたりの酒税は...

18歳未満の子どもを対象にした新しい非課税投資制度「こどもNISA」の口座開設の受け付けが、10月から証券各社で始まる。制度そのものは2027年1月に始まるが、楽天証券や松井証券、三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)などは。楽天証券は現金を贈る特典を用意するなど、制度開始前から顧客の取り込みを図っている。 ...